東日本大震災からの４年間で考えること

もうすぐ東日本大震災から４年。

昨日、基地の近くの町家ギャラリー龍で開催されている「写真展　飯館村PartⅡ」を見にいきました。

写真を撮られたのは飯館村に住んでおられた長谷川健一さん。

「までいな村、飯館」という本もあわせて買いました。

２０１１年の３月１１日の震災と、それにともなう福島第一原発の重大事故が起こって、その少し後に私の京都市会議員の任期が始まりました。

任期の１年目には、避難者の受け入れ、食品の放射能検査、セシウムに汚染されたワラを食べた肉の流通、市会議場で怒号が飛んだ瓦礫の広域処理など、震災に関連した議論が京都市会でもたくさんありましたし、その後も、再生可能エネルギーの普及など、京都市の政策のなかで議論できるとことはしてきました。

しかしながら、この震災のことを考えたときに、議員として活動してきた４年間で、自分は何ができてきたんだろうか、何もできていなかったんじゃないだろうかと思わずにはいられません。

写真展を見て、原発事故が起こるまでそこにあった日常や、大切にしてきた牛を処分する悲しみや、除染によって黒い袋に詰め込まれ積み込まれる土や、寂しく飼い主の帰宅を待ち続ける犬や、そうした現実をあらためて認識されられ、何とも言えない気持ちになっています。

去年の冬と夏、被災地を訪れ見た光景、インフラの復旧が、しかも膨大な予算を投じて道路や堤防や地盤のかさ上げなどが進む一方で、家や町が戻っていかない状況を見た時も同じことを感じました。

悲しみや憤りと、焦燥感のようなものが混じった気持ちです。

震災のあと、日本人のこれまでの暮らし方や、社会との関わり方や、そうしたいろいろなものが変わらないといけないのだろうと、私も感じていましたし、多くの方がそう思ったのではないでしょうか。

一人の政治に関わって仕事をするものとして、自分自身にできること、すべきことは何だろうか。

そのことをもう一度考えたいと思います。

人口減少社会のまちづくり

平成２７年度予算審議の局別質疑が始まっています。

都市計画局の質疑では、子育て世帯への住宅支援と、市営住宅の今後のあり方などについて質問しました。

平成２７年度は京都市の住宅マスタープランの見直しの年になります。

いま審議会で議論が進んでいますが、その見直しの中で、子育て世帯の支援を盛り込んでいくべきだと提言しました。

２０代～３０代では収入に占める住宅関連の支出は３８．５％と全世帯平均の２９．２％よりかなり高くなっています。

２人目、３人目を考えていけば、やはり住宅の問題は大きな制約になります。

他の政令市でも家賃補助や住宅ローンの利子援助などに取り組んでいるところもあり、京都市でもそうした政策が取り入れられるようにと質問しました。

重要課題として認識し、議論しているという前向きな答弁でした。

京都市会マニフェストにも盛り込んだ政策なので実現に向けてさらに深めていきたいと思っています。

もう一つは市営住宅の今後のあり方についてです。

これもマニフェストに人口減少を踏まえてインフラの適切な見直しをするということで書いています。

市内で空き家が増えていますが、市営住宅の戸数はいまのところ現状維持というのが京都市の方針で、それにのっとった答弁でした。

低所得者向けの住宅の提供といった市営住宅の役割はありますが、本当にいまのままの戸数が適正か、集約は考えられないか、継続して議論していきます。

他に都市計画局関連で、権利関係の複雑になった空き家の対策、住宅密集地の道の拡幅を。

建設局関係で自転車撤去、駐輪場の拡大、公園のトイレの改善、生活道路の維持補修について質問しました。

衆議院選挙を終えて

衆議院選挙が終わり、民主党は惨敗でありました。

私がFacebookなどで支援をお願いしていた北神圭朗候補は比例区でも次点となり、議席を得ることはできませんでした。

「議席が増えたから訴えが届いた」「低投票率だから必ずしも与党が信任されていない」みたいな、無反省なことは言ってはいけないと思っています。

党の代表が落選するくらいに、民主党は支持されなかったということを、もう一度受け止めないといけないと思っています。

京都１区では候補者の擁立もできませんでした。

そのことで、多くの支持者の期待を裏切りました。

自分の所属する組織の改善ができずに、国や京都市というより大きな組織が良くなることはありません。

現状の、どこがどう問題かということを書きだせば、愚痴のようになりますので多くは書きません。

ただ現状は変えないといけないと強く思っています。

私自身まだまだキャリアの浅い自治体議員ですが、政策面や組織運営などまだまだ改善すべきところを、自分のできるところかから変えていけるようにしていきたいと思います。

若い世代の政治参加

昨日から衆議院議員選挙が始まりました。

選挙区に支援する候補がいないという中で、私自身にとっては複雑な選挙戦ですし、民主党から候補者が出ていない状況になっていることについては、政党人として有権者の皆様に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

選挙の始まる直前、若い人たちと選挙の際にどういう基準で候補者を選んだらいいのかを考える勉強会に招かれてお話をしてきました。

意見交換の中で私が感じたことは、政治家は努力をしているつもりでも、若い人たちに向けた発信は、実はほとんど届いていないということでした。

若者の投票率の低さということがいつも言われますが、確かに私たち政治家が本当に彼らにメッセージを出せているか、そのことは真摯に反省しないといけないと感じました。

もう始まった選挙戦ですが、私自身の立場の中で、わかりやすく選挙の選択肢を示していく努力をしていきます。

事業仕分けの今後

民主都みらい京都市会議員団でこれまで４回にわたって、議員団主催の事業仕分けを実施してきました。

ここまでの結果を検証しながら、来年度以降の進め方をどうしていくのか、考えていく時期にきていると私は思っています。

「事業仕分け」という名称が、民主党政権下の行政刷新会議の印象があまりに強いからか、イメージが固定化してしまっていますが、もともとは自民党政権下でも行われていましたし、現在でも、いくつもの自治体が独自に行っているところもあります。

４回の仕分けで感じたことは、予算を削減するというよりは、使い方に問題ある部分をどう正せるかが重要ということです。

例えば伝統産業振興の予算があって、目的は正しいのだけれど、効果的でないPR活動やイベント助成に多くの予算が使われている、結果、なかなか産業の振興が図られていない場合に、もっと使い方を改善すべきではないかという課題が出てくる。

これが事業仕分けの意義だったと思っています。

もっとも、議員団でやる以上、その成果は予算決算の審議に使われるべきで、あくまで事業仕分けは議会審議のための調査活動です。

それだけで完結できるものではないという意識で、事業仕分けから見出した課題は議会で取り上げてきました。

ただ、私はこうした予算の使途の精査は、一つの事業を見直すにしても、事業仕分けの議論だけで結論を導き出すのではなく、事業仕分けの結果をもとに更なる調査を行い、もう少し継続的に議会の場で議論をして、具体的な改善につなげていく必要があると思っています。

事業仕分けの議論の中だけでは、理事者の受け答えの仕方で結果が変わってくるという課題や、「事業仕分け」という言葉のイメージから、より固く予算を守るという視点に担当理事者がなりがちなことなど、事業仕分けにも多くの課題があります。

国においても京都市などの自治体においても、使い方を見直さないといけない予算はまだまだあるというのが実感ですが、予算の使い方を見直すことには、多方面から強い批判が出てきます。

それをどう克服して、より効果の高い使い方にしていくためにどのような方法をとるべきか。

しっかり考え、次期市議選の公約として打ち出したいと思っています。